全日空、米に独禁法適用免除を申請　日米の両政府が航空自由化協定を結ぶことで合意したことを受けて、全日空は、同じ航空連合に所属するアメリカのユナイテッド航空などとともにアメリカ運輸省に対し、運賃の共通化などを禁じた独占禁止法の適用を免除するよう申請しました。　全日空とユナイテッド航空、コンチネンタル航空の３社は、「スターアライアンス」という同じ航空連合に所属していますが、これまでは、独占禁止法で共同で行える事業分野が制限されていたため、提携は路線の共同運航などに限られていました。　しかし、今月、日米両政府が路線や便数を航空会社だけで自由に決めることができる航空自由化、いわゆる「オープンスカイ」協定を結ぶことで合意したことを受けて、３社はより踏み込んだ提携を行うため、アメリカの運輸省に独占禁止法の適用を外すよう申請しました。　３社は申請が認められれば日米間の旅客事業を統合し、運賃やサービスの共通化や、重複路線を見直しによって経営の効率化を図ることにしています。（24日19:05）

住宅版エコポイント制度、概要発表　追加の経済対策に盛り込まれた「住宅版エコポイント制度」の概要が発表されました。　国土交通省などによりますと、対象となるのは今月８日以降に着工した新築住宅と、来年１月１日以降に工事を始めるリフォーム住宅です。　新築の場合は外壁や窓などが省エネ基準を満たしていること、リフォームの場合は二重サッシなど窓や外壁を断熱性能が高いものに代えることが条件です。　着工の期限は来年の大晦日まで。交換できる商品やポイント数については年明けに公表する方針ですが、１戸建ての新築住宅で３０万円分にあたる３０万ポイントを還元する方向で検討しています。　政府は、１０００億円の予算枠を用意し、家電のエコポイント制度に続いて、景気の下支え効果を期待しています。（24日20:52）

首相、「ツイッター」などで情報発信へ　鳩山総理が、「ツイッター」や「ブログ」など、インターネット上のコミュニケーションツールを利用して、情報発信を始めることが分かりました。　これは２４日、総理官邸で行われた政府の情報発信に関する会議で決まったもので、参加した平田オリザ内閣官房参与が明らかにしました。　「ツイッター」はリアルタイムに短い文章をやりとりできるのが特徴で、アメリカのオバマ大統領も利用しています。　平田氏は、「ツイッターは一方向の情報発信ではないから、総理が何か言ったことに議論が起こることが大事だ」と述べ、国民からの意見を直接、総理が見ることができる仕組みも検討しているということです。（24日21:59）

政府予算案、党首級で最終調整へ　政府・与党は、来年度予算の政府案の２５日中の閣議決定を目指し、２５日、党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開いて最終調整することになりました。　２４日に開かれた来年度予算編成についての政府・与党の作業チームでは、焦点となっていた特別会計の積立金や剰余金の活用などによる「税外収入」について、政府側は１０兆円程度を確保できると説明しましたが、社民党と国民新党は一層の上積みが必要だと改めて主張しました。　さらに、政府部内の調整では、０．１９％引き上げることで決着した「診療報酬」について、社民党と国民新党がさらなる引き上げを求めたため、２５日、党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開いて最終的な調整を行うことになりました。　政府は基本政策閣僚委員会で与党の合意を得た上で、２５日午後、臨時閣議を開いて来年度予算の政府案を閣議決定したい考えです。（24日20:47）

谷垣総裁、首相は即刻退陣すべき　自民党の谷垣総裁は、鳩山総理の偽装献金事件を巡る会見を受け、「総理は即刻退陣すべき」だと批判しました。　「総理は即刻退陣、つまり内閣総辞職をされるか、さもなければ解散して国民に信を問う。このいずれかの道をお取りにならなければなりません」（自民党　谷垣貞一総裁）　谷垣総裁は、鳩山総理の偽装献金事件を巡る説明について、「脱税して金を払えば済むというのは、まことに傲慢」、「国民を愚弄した説明だ」などと批判。鳩山総理に「即時退陣」、または「衆議院を解散して国民の信を問う」よう求めました。　また、来年の通常国会では、「鳩山金脈問題の全容解明に全力を尽くす」として、内閣不信任決議案や議員辞職勧告決議案の提出を検討するとしています。（24日21:23）

元秘書刑事処分、政府・与党の反応は　鳩山総理の元秘書２人が偽装献金問題に絡んで刑事処分されたことに対する政府・与党の反応です。　「決して影響がないというふうには思いませんが、それ以上に大事なことはしっかりと国政にリーダーシップをもって邁進するということだと私は思っています」（平野博文官房長官）　「（国会運営等に与える影響は）さほどの影響はないと、こういうふうに思っている」（民主党　山岡賢次国対委員長）　「事案的にはそんなに悪質な問題ではないのかなと」（高嶋良充筆頭副幹事長）　「虚偽記載であるとか、死んだ人が名簿にあったとか、そういう話もありましたから、そこらへんの不透明感はぬぐえませんね」（社民党　重野安正幹事長）　政府・与党内では、鳩山総理の元秘書２人の処分が発表され、鳩山総理自身も記者会見で説明したことで、「区切り」がついたとして、この問題が沈静化していくとの見方が支配的です。　しかし、鳩山総理が「全く影響がないことはない」と認めている通り、政権運営へのダメージとなるのは避けられない情勢で、今後、内閣支持率にも影響を及ぼしそうです。（24日19:25）

「育休切り」相談件数、過去最悪ペース　育児休業の取得を理由として、企業から解雇されるなどのいわゆる「育休切り」の相談件数が９月までの半年で８４８件と、過去最悪のペースで増えていることが分かりました。　厚生労働省によりますと、９月までの半年で育児休業の取得を理由として企業から解雇される「育休切り」や、退職を勧められるなど不利益な扱いを受けたとする相談件数が８４８件となり、前の年の同じ時期の５１２件を上回る過去最悪のペースで増えていることが分かりました。　また、妊娠や出産などを理由とした解雇などの相談も９月までに１０８１件と、前年度に比べ増加していることも分かりました。　具体的な相談としては「育児休業をとったら正社員からパートになれと言われた」「育休の間に居場所がなくなった」などの声が寄せられているということで、厚労省は「長引く不況により、企業の雇用環境が悪化したのが原因のひとつ」として、全都道府県に育休トラブル防止指導員を配置する予定です。（24日20:10）

首相の元公設第一秘書を在宅起訴　鳩山総理の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部は収支報告書にウソの記載をしたとして、総理の元公設第一秘書を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴しました。Ｑ．金の関係について、ご本人の責任でやったということでいい？　「一切話はしないので」（勝場啓二元公設第一秘書）　在宅起訴されたのは、鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の経理担当だった勝場啓二・元公設第一秘書（５９）です。　この事件は「友愛政経懇話会」の収支報告書に、実際には献金していない人や既に死亡した人が「寄付者」と記されるなどウソの記載があったものです。　ウソの記載は５年間にパーティー券分も含めて４億円に上り、資金の出元は総理の自己資金や母親からの資金ということです。　勝場元秘書は特捜部の調べに対し「個人からの献金を多く集めたことにして、総理に仕事を評価されたかった」などと供述。ウソの記載を認めたため、特捜部は在宅起訴しました。　「私が会計責任者であったことは事実です。それ以上のことは何も話すことはありません」（芳賀大輔元政策秘書）　また、直接的な関与はないものの会計責任者として重大な過失があったとして、総理の私設秘書、芳賀大輔・元政策秘書が略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けました。鳩山総理については関与を裏付ける具体的な証拠もないことから、不起訴処分となりました。（24日20:07）

元秘書起訴、首相は辞任の考えなし　鳩山総理は、政治資金を巡る問題で元秘書が起訴されたことについて会見し、謝罪しました。しかし、自らの進退については「国民に対する責任を放棄することになる」と述べ、辞任する考えのないことを強調しました。　「お名前を勝手に拝借をし、ご迷惑をおかけした支持者の皆様、知人の皆様、そしてご遺族の皆様、ご迷惑をおかけしたすべての皆様、そして国民のすべての皆様方に深くおわびを申し上げます」（鳩山首相）　鳩山総理は都内のホテルで会見し、元公設第一秘書らが政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについて、「検察の判断を重く受け止め、責任を痛感している」と述べ、謝罪しました。　その上で、「私腹を肥やし不正な利益を受けたことは一切ない」と強調し、自らの進退については「鳩山内閣の政策遂行に期待している国民に対する責任を放棄することになる」として、辞任する考えのないことを明らかにしました。　ただ、「『鳩山辞めろ』との声が圧倒的になれば尊重しなければならないが、そうならないよう努めたい」とも述べています。　一方、政治資金収支報告書にうその記載をしていたとされることについては、「長年にわたる秘書への信頼から全て安心して任せていた」と説明し、「不自然さや疑問は感じていなかった」と、自らの関与を改めて否定しました。（24日20:09）

日通の「ペリカン便」、姿消す　日本郵便は、日本通運と共同で設立した宅配事業会社「ＪＰエクスプレス」の資産を、来年７月をメドに引き継ぎ、その後、清算する方針を発表しました。今後、宅配事業のブランドは「ゆうパック」に統一し、日通のブランドだった「ペリカン便」は姿を消すことになります。　ＪＰエクスプレスは宅配事業のシェア拡大を目指して西川前社長時代に設立されましたが、取扱量が伸び悩んだほか、総務省の認可が得られず赤字が拡大していました。（24日17:24）

日中の歴史共同研究、隔たり埋まらず　日本と中国の有識者による歴史共同研究の全体会合が２４日午後、東京で開かれ、近く報告書が発表されることになりましたが、中国側の要請で戦後の歴史については掲載が見送られるなど、両国間の隔たりを示す結果となりました。　日中歴史共同研究は小泉総理の靖国神社参拝で日中関係が悪化したことを踏まえ、２００６年１２月に始まりました。　日中両国の有識者が時代ごとに分科会に分かれ、議論を重ねてきましたが、来月発表される報告書は、全ての項目について日中双方の論文がそれぞれ掲載されるという両論併記の形となります。また、戦後については、議論はしたものの報告書への掲載が見送られました。　この理由について、日本側の座長の北岡東京大学教授は、「現代に直結する問題で、国民への影響から中国側が掲載の見送りを求めた」と説明しています。また、共同研究では、議論の過程で南京大虐殺について虐殺はあったということで一致したということです。（24日19:27）

群馬の民家で火事、女性１人が死亡　２４日午前６時４５分ごろ、群馬県千代田町の住宅で火事がありました。　火は住宅と車庫、あわせて１８７平方メートルを全焼し、およそ１時間後に消し止められましたが、焼け跡から女性の遺体が見つかりました。　警察は、遺体がこの家に１人で暮らす藤本松江さん（７０）とみて、身元の確認を急ぐとともに出火の原因を調べています。（24日13:46

大阪の化学工場で爆発、４人死亡　大阪市淀川区の化学工場で２４日午前、有毒ガスを貯めるタンクが爆発し、作業員４人が死亡しました。　午前９時前、大阪市淀川区にある森田化学工業の工場で、有毒ガスを貯めるタンクが爆発しました。　「地面が少し揺れたドンと」（近所の人）　「白煙が上がって破片も（飛んでいるのが）見えた」（対岸にいた人）　この事故で、タンクのメンテナンスをしていた林一弘さん（４７）ら作業員４人が死亡しました。工場では半導体の洗浄剤などを作っていて、三フッ化ホウ素という有毒ガスを貯めておくタンクの側面を電動カッターで切っていたところ、突然、爆発したということです。　警察はタンク内で何らかの化学反応が起きたか、別の気体に電動カッターの火花が引火したと見ています。　「この度は大事故を起こしまして、本当に心からおわび申し上げます」（森田化学工業　森田康夫社長）　「大学の先生にお願いして（調査委を）早期に立ち上げたい」（森田化学工業　中村一郎取締役）　この工場では、８年前にも作業員１人が死亡する事故が起きていて、警察は安全管理に問題がなかったか調べています。（24日18:26）

「市橋容疑者逮捕」で４人に懸賞金　イギリス人英会話講師が殺害された事件で、２３日、殺人などの罪で追起訴された市橋達也被告。逮捕のきっかけをもたらした情報に対する懸賞金１０００万円の行方が決まりました。　市橋被告に対しては、千葉県市川市でリンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２）が死亡した事件の容疑者として、情報提供者への懸賞金制度がおととし適用されていました。　懸賞金の金額は徐々に上がり、今年６月、１０００万円になっていましたが、警察庁は２４日、逮捕に結びつく有力情報を提供した４人に対し、あわせて１０００万円の懸賞金を支払うことを公表しました。公的懸賞金制度はおととしから始まりましたが、実際に支払われるのは今回が初めてです。　警察庁は今回の４人について具体的に誰にいくら支払うのか、一切明らかにしていませんが、名古屋市内の美容整形外科による通報が写真公開に結びついたほか、大阪のフェリー会社による通報が大きく貢献したとみられています。　「昨日、刑事さんが来て、『（懸賞金の）候補から外れた』と、そのひと言だけ言いにわざわざ千葉から来ました」（市橋被告が働いていた建設会社の幹部）　市橋被告の弁護団は会見を行い、市橋被告がリンゼイさん死亡への関与は認めているものの「殺すつもりはなかった」と主張していることを明らかにし、「殺意」の有無が裁判の最大の争点になるとの見通しを示しました。（24日19:02）

鳩山首相は不起訴、聴取もなし　鳩山総理の偽装献金問題です。総理は不起訴となりましたが、なぜ聴取もなく不起訴となったのでしょうか？　現職総理の政治とカネをめぐる今回の異例の捜査は総理自身への聴取は行われず、嫌疑不十分として、結局、総理自身は不起訴処分となりました。　かつて自民党の故・金丸信氏をめぐるヤミ献金事件で特捜部は金丸氏から聴取せず、上申書で済ませ、略式起訴した結果、検察庁の看板にペンキをかけられたこともあります。　総理を不起訴とした背景には総理の会見でもあったように、総理からの上申書の中で「秘書に任せていた、私は知らなかった」などと関与を否定していること。また、何より嘘の金の出所が企業からではなく、総理自身や総理の母親からの身内の資金だったことがあります。　ある検察幹部は、いわば身内の金を使ったもので企業からのヤミ献金とは違う、上申書で事案を解明できたと話しています。金丸氏のケースとは全く別ということですが、嘘の記載額は４億円にも上ります。特捜部の今回の判断が世論からどう評価されるかは、これからとなります。　一方、今回の事件に数少ない本当の寄付者は戸惑いを隠せません。　「（Ｑ.何回くらい献金を？）４回ぐらいしているのでは・・・」（斉藤京子さん）　都内に住む斉藤京子さん。７年ほど前から鳩山総理の資金管理団体に献金を続けてきました。　「ご迷惑をおかけしておりますこと、心からお詫びを申し上げたいと思います」（鳩山首相）　総理側は嘘の献金が発覚した後、収支報告書を訂正しました。ところがそれで本当の寄付者である斉藤さんの名前も一緒に消されてしまいました。　今も総理を支援する気持ちに変わりはないという斉藤さんですが・・・　「説明はした方がいいと思う。（鳩山首相は）よその方のようにすごいお金をもらってその見返りを求めていないというのはクリーンだと思う」（斉藤京子さん）　「母親などの親族や会社、労働組合などの団体からの資金はないと言い切れるか？」（自民党　柴山昌彦議員、衆院予算委・先月４日）　「知る範囲でないと信じている」（鳩山首相）　ウソの記載にも充てられたとされる５年間で９億円にも上る、実の母親からの資金。総理はこの資金提供が贈与だったことを認め、近く修正申告を行う方針です。　しかし、鳩山家の金の流れをつぶさに取材してきた佐野眞一氏はこの件で、総理が政治家として不的確であることがあぶり出されたと指摘します。　「友愛どころの騒ぎではない。人々の痛み（への鈍感さ）、彼の言葉の我々の胸への届かなさ、彼にその能力がないと判断せざるを得ない。“トカゲのしっぽ切り”で済ませようとすると、国民世論から手痛いしっぺ返しを受ける」（ノンフィクション作家　佐野眞一氏）　「政治資金規正法は抜け道探しとそれをふさいでいく“いたちごっこ”」（日本大学法学部　岩井奉信教授）　政治資金規正法では、政治家は会計責任者に対して責任を負うとされています。しかし、裏を返せば、会計責任者以外の人物であれば責任を問われません。そのため永田町では、政治家の責任を回避するため、会計責任者に政治資金を管理させず、実務を別の人間に任せることが多いといいます。　「政治と金の問題は政治不信の原点。政治不信を払拭し政治に信頼を取り戻すためには政治と金の問題、与野党共に逃げずに抜本的に見直してほしい」（日本大学法学部　岩井奉信教授）（24日18:52）

アイフル、「事業再生ＡＤＲ」成立　経営再建を進めている消費者金融大手のアイフルは、私的整理手続きの一種で返済の猶予などを求めた「事業再生ＡＤＲ」が成立したと発表しました。　アイフルは、午後、東京都内で債権者集会を開きました。この中で、すべての取引金融機関が事業再生計画案に同意し、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」が成立しました。　これで、金融機関側は来年９月まで２８００億円の返済猶予に応じる一方、アイフルは店舗数を３割減らすなど大規模なリストラを行って経営再建を目指すことになります。　ただ、上限金利の引き下げに伴って過去に取りすぎた利息を返さなければならない「過払い金の返還請求」が今後も続く見通しで、厳しい経営環境が続くことになります。（24日18:16）

外相、積極的にＦＴＡ締結進める考え　岡田外務大臣は日本経団連の会合で講演し、２国間で関税を撤廃するなどのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を今後、積極的に進める考えを示しました。　「ＦＴＡについては、国際会議に出ていて、この分野で出遅れたというのが実感です」（岡田克也外相）　岡田大臣はこのように述べ、日本がＦＴＡ交渉で他の国に遅れをとり、貿易で不利な状況に置かれかねないとの懸念を示しました。　関税などを撤廃して貿易を活発化させる協定については、日本はオーストラリアなどと交渉をしていますが、国内農業の保護を巡り議論が対立しています。　その一方で、韓国が今年、ＥＵとのＦＴＡに合意するなど各国で締結の動きが加速し、日本の競争力低下が懸念されています。　こうした状況をうけて、岡田大臣は「何が障害になっているのか、問題を一つ一つつぶしていきたい」と述べ、貿易交渉の前進に強い意欲を示しました。（24日17:57）

官房長官、首相辞任の必要なし　鳩山総理の元秘書２人が起訴されたことに関連し、平野官房長官は、鳩山総理が総理大臣を辞任する必要はない、という考えを示しました。　平野長官は午後の会見で、鳩山総理が総理大臣を辞任する必要性があるかどうか問われ、「私はないと思います。その代わりに国民のみなさんに説明をすることだと思います」と話した上で、次のように述べました。　「総理としては、日本の国政に向けて、国民のみなさまの信頼をうるべく、国民のみなさまの生活を第一に考えた政治を遂行する、そのことによって責任を果たしていく、こういうことだと思います。それに尽きると思います」（平野博文官房長官）　平野長官は、鳩山総理自身が国民に説明をした上で、国民生活を第一に、リーダーシップをもって邁進することが大事だという認識を示し、辞任の必要性を否定しました。（24日17:45）

元秘書２人起訴、鳩山首相が会見　鳩山総理の政治資金をめぐる問題で、総理の元公設第一秘書が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴され、また、元政策秘書が略式起訴されたことを受けて、鳩山総理が記者会見を開きました。　鳩山総理は自らの政治とカネの問題を受け、記者会見に臨みました。総理大臣としてではなく、一国会議員としての会見ということで場所も総理官邸ではなく、都内のホテルとなりました。　「お名前を勝手に拝借をし、ご迷惑をおかけ致しました支持者の皆さん、知人の皆様、そしてご遺族の皆様、ご迷惑をおかけしたすべての皆様、そして、国民のすべての皆様方に深くお詫びを申し上げます」　「このことをもって進退を語るとするなら、それは政権交代という勇気ある選択をして頂き、民主党を中心とする鳩山内閣による政策遂行に期待をして、応援してくださっています国民の多くの皆様に対する責任を放棄してしまうことになると思っております。過去の発言について、弁解することも致しません。しかし、私は私腹を肥やしたり、あるいは不正な利得を得たということは一切ございません」（鳩山首相）　朝９時、政権発足から１００日目に当たる２４日、鳩山総理は朝一番でこんな質問を受けました。　「（Ｑ．きょう元秘書が偽装献金問題で在宅起訴になるということだが？）なってからじゃないとお話しできませんし、まだ（在宅起訴されるか）分かりませんので（在宅起訴された場合には）私の思いを述べます」（鳩山首相）　鳩山総理の資金管理団体、友愛政経懇話会の収支報告書に合わせて４億円の嘘の記載があったとされる問題。東京地検特捜部は、勝場啓二・元公設第一秘書について、嘘の記載を主導したとして政治資金規正法違反の罪で２４日午後、在宅起訴しました。また、会計責任者だった芳賀大輔・元政策秘書についても必要な確認を怠るなど重大な過失があったとして略式起訴しました。　一方、総理については関与を示す証拠がないことなどから、不起訴処分となりました。　「金にまつわる話で話題にされることは我々としてよかったという内容ではない。きちんと国民に向かってものを言わなければいけないと思う」（社民党　重野安正幹事長）　「巨額脱税、偽装献金事件ですから事件を他人事のように語る総理の態度はまじめな納税者を愚ろうしているといわざるを得ない」（自民党　谷垣禎一総裁）　「最終的な責任は総理の出処進退自らお決めになることだろうと思います」（公明党　山口那津男代表）　政権発足１００日目という記念すべき日に元秘書が起訴という皮肉。ちなみに２４日はクリスマスイブでもあります。　「（Ｑ．総理はサンタクロースから何をもらいたいですか？）サンタクロースから？あの、もらいすぎだと言われていますから」（鳩山首相）（24日18:45）

元日配達、年賀状の仕分け作業急ぐ　今年も残すところ、あと１週間となりましたが、郵便局では、元日に配達する年賀状の仕分け作業がピークを迎えつつあります。　東京の渋谷郵便局では、すでに投函された年賀状の仕分け作業が始まっています。アルバイト採用の１３０人も加わって、手作業ではがきの裏表や向きをそろえます。それから、年賀状を自動で住所別に仕分ける「区分機」に掛けます。　この「区分機」は１時間に５万通の処理能力がありますが、渋谷郵便局では、毎日２３時間稼働させて元旦の配達に備えるということです。　２３日時点の全国の年賀はがきの引き受け枚数は４億５７００万枚で、前の年に比べて、およそ４％＝１８００万通少ないということですが、郵便局では、「元日に配達するには、２５日までに投函してほしい」と呼びかけています。（24日18:02）

パキスタン自爆テロ、瞬間の映像　パキスタン・ペシャワルで２２日、メディア関係者が集まる記者クラブを狙った自爆テロがありましたが、その瞬間を監視カメラが捉えていました。　パキスタン・ペシャワル市内にある記者クラブの建物に、１人の男が近づいていきます。男は応対に出た警備員を無視して建物に入ろうとします。警備員が男を止めて持ち物を調べようとしたそのとき・・・。　突然、男が持っていたとみられる爆弾が爆発。別の角度のカメラには入り口の門が吹き飛ぶ様子が残されていました。２２日に起きたこの自爆テロでは４人が死亡、１７人がけがをしました。　現場は知事公舎や治安当局の建物が立ち並ぶ地域で、今月７日にも１０人が死亡するテロが起きていました。　パキスタンはアメリカ軍とともにアフガニスタンとの国境付近でタリバン系の反政府勢力の掃討作戦を進めていて、こうした作戦に対する報復テロが各地で相次いでいます。（24日16:50）

鳩山政権１００日、「政治主導」実像は　鳩山政権は今月２４日に発足から１００日を迎えましたが、政治主導をうたってスタートした政権の実像が徐々に浮き彫りになっています。　「国民の皆さんの辛抱強さと、しかし、じれったいなという思いは感じます」（鳩山首相、今月２４日）　この１００日間、政権運営は迷走を続けました。その象徴が、沖縄の普天間基地の移設問題でした。　「我々としては出来るだけ早く結論を出したいと。だから『トラストミー』だと。そうしたら『信じますよ』と言ってくれましたから」（鳩山首相、先月１９日）　首脳会談で日米合意の早期履行を求めたオバマ大統領に対し、「私を信頼してほしい」と述べた鳩山総理ですが、結局、結論を来年に先送りしました。　「やはり辺野古ではない地域というものを模索をする。そのために必要な時間というものが、私はやはり数か月の単位で必要ではないかと」（鳩山首相、今月１５日）　こうした鳩山総理の発言の軽さにアメリカ政府は戸惑いをあらわにし、日米の信頼関係が揺らいでいます。その決断力にも疑問符がつきました。その疑問符は来年度の予算編成の作業でも顔を出しました。　「最終的には私の方で結論を出します」（鳩山首相）　こう述べながらも、鳩山総理はマニフェストの実現と財源不足の間で、方向性をなかなか打ち出せず、道筋をつけたのは民主党の小沢幹事長でした。　「国民の皆さんの本当の要求はこれであろうと。みんなで幹事長室で決めた結果、ああいう要望になったと」（民主党　小沢一郎幹事長、今月２１日）　「ガソリン税の暫定税率維持」などマニフェストからの方向転換を含む党の重点要望を政府に突きつけたのです。　民主党役員の一人は、その後、鳩山総理が一度は暫定税率の引き下げを模索し、小沢幹事長が「財源の話があるから、それじゃだめだ」と怒ったことを明らかにしています。　結局、鳩山総理は小沢氏の要望どおり、暫定税率の維持を決断し、小沢氏頼みの政権運営を露呈した格好で、「政策決定の内閣一元化」の原則も放棄せざるをえなくなりました。　２３日、「原点を思い出した」と語った鳩山総理、「小沢主導」ではなく「鳩山主導」の道筋を示すことが求められています。（24日17:29）

「市橋容疑者逮捕」で４人に懸賞金　イギリス人女性の英会話講師殺害事件で、警察庁は２４日、市橋達也被告の逮捕に結びつく有力な情報を提供したとして、４人に対し、あわせて１０００万円の懸賞金を支払うことを決めました。　市橋被告について警察庁は今年６月、懸賞金を１０００万円に引き上げ、広く情報提供を求めていました。　公的懸賞金制度では情報提供者が複数に及んだ場合、その貢献の度合いに応じて、懸賞金は分割して支払われます。しかし、警察庁は今回の４人について具体的に誰にいくら支払うことを決めたのか、一切、明らかにしていません。　市橋被告の逮捕をめぐっては、名古屋市内の美容整形外科による通報が写真公開に結びついたほか、直接の逮捕劇につながった大阪のフェリー会社による通報が大きく貢献したとみられます。　公的懸賞金制度はおととしから始まったもので、これまで３７事件が指定されてきましたが、実際に懸賞金が支払われるのは今回が初めてとなります。（24日16:59）

首相の元公設第一秘書を在宅起訴　鳩山総理の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部は収支報告書にウソの記載をしたとして、総理の元公設第一秘書を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴しました。Ｑ．金の関係について、ご本人の責任でやったということでいい？　「一切話はしないので」（勝場啓二元公設第一秘書）　在宅起訴されたのは、鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の経理担当だった勝場啓二・元公設第一秘書（５９）です。　この事件は「友愛政経懇話会」の収支報告書に、実際には献金していない人や既に死亡した人が「寄付者」と記されるなどウソの記載があったものです。　ウソの記載は５年間にパーティー券分も含めて４億円に上り、資金の出元は総理の自己資金や母親からの資金ということです。　関係者によりますと、勝場元秘書は特捜部の調べに対し「個人からの献金を多く集めた事にして、総理に仕事を評価されたかった」などと供述。ウソの記載を主導したことを認めたため、特捜部は在宅起訴したものとみられます。　「私が会計責任者であったことは事実です。それ以上のことは何も話すことはありません」（芳賀大輔元政策秘書）　また、直接的な関与はないものの会計責任者として重大な過失があったとして、総理の私設秘書、芳賀大輔・元政策秘書が略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けました。　鳩山総理については関与を裏付ける具体的な証拠もないことから、不起訴処分としたもようです。総理はこのあと午後６時から「衆議院議員」として、官邸とは別の場所で会見をする予定です。（24日17:54）

東芝、変圧器カルテルで欧州委を提訴　東芝は、電力用変圧器の販売をめぐりカルテルを結んだとして欧州委員会から課徴金の支払いを命じられたことについて、欧州一般裁判所に取り消しを求めて提訴したと発表しました。　欧州委員会は今年１０月、東芝を含む日本とヨーロッパの電機メーカー７社が電力用変圧器の販売をめぐってカルテルを結んだとして、課徴金の支払いを命じる決定を下していました。　東芝は、当初から争う姿勢を示していましたが、１３２０万ユーロ（日本円でおよそ１７億円）の課徴金の取り消しを求め、欧州一般裁判所に提訴したということです。　東芝は「当社の調査では欧州競争法に違反する行為を行っていない」とコメントしています。（24日16:35）

天皇陛下、鳩山内閣の閣僚らと昼食会　今月２４日で発足１００日目を迎えた鳩山内閣の閣僚らを招いて、天皇陛下が昼食会を開き、労いの言葉を掛けられました。　皇居・宮殿で行われた昼食会には鳩山内閣の閣僚ら３１人が招かれ、天皇陛下のほか、皇太子さまも同席されました。　鳩山内閣と宮内庁との間では中国の習近平国家副主席の「特例面会」を巡る騒動があったばかりですが、鳩山内閣の閣僚らが揃って陛下と会食するのは初めての事です。　鳩山総理は新内閣誕生１００日目に招かれた御礼を述べました。そして陛下が「随分、忙しいでしょう？健康の方は大丈夫ですか？」と尋ねると、中井国家公安委員長が亀井金融大臣の名前を出し、「亀井さんがいちばん年寄りですが、いちばん元気です」と言って笑いが起きるなど、和やかな昼食会となりました。（24日16:36）

米郵便局で立てこもり、男が投降　アメリカ・バージニア州の郵便局で車椅子に乗った男が人質を取って立てこもっていましたが、発生からおよそ８時間半後、男は警察の説得に応じて投降しました。　この事件は、現地時間の２３日午後２時半頃、バージニア州南西部の町にある郵便局で、車椅子に乗った男が数発、ライフルを発砲し、人質を取って立てこもっていたもので、警察は郵便局を包囲し、携帯電話で説得を続けていました。　事件からおよそ８時間半が経った現地時間午後１１時頃、男は説得に応じる形で投降しました。男が爆発物を所持しているという情報があったことから、警察は拘束する際にロボットを使用しました。　当初、人質は従業員３人と客２人の合わせて５人とされていましたが、男が投降した後、解放されたのは３人で、警察では他に人質がいないか確認しています。　男は片足が義足で、元海兵隊員を自称しているとの報道もありますが、犯行の詳しい動機は分かっていません。（24日16:34）

自民、参院選の１次公認候補者決定　自民党は、来年夏の参院議員選挙の地方選挙区の第１次公認候補者２０名を決定しました。　２４日、正式に公認が決まったのは、自民党の各地方県連から公認申請があった現職・新人あわせて２０名で、この中には中曽根前外務大臣や岩城元官房副長官らが含まれています。　自民党は当初、選挙準備を急ぐため、大方の候補者の擁立作業を年内に終えたい考えでした。　しかし、政権転落により日本医師会などの従来からの支援団体が離れていっただけでなく、公募制などを通じて大幅な候補者の差し替えを求める党内若手の動きなどに振り回され、調整作業が大幅に遅れ、選挙区・比例いずれも半数以上の候補者の扱いについては、結局、越年する見通しとなりました。（24日15:20）

首相の元公設第一秘書を在宅起訴　鳩山総理の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部は、収支報告書にウソの記載をしたとして、総理の元公設第一秘書を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴しました。　在宅のまま起訴されたのは、鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の経理担当だった勝場啓二・元公設第一秘書です。　この事件は、「友愛政経懇話会」の収支報告書におよそ３億６０００万円のウソの記載があったとされるものです。資金の出元は母親からの資金などで、特捜部が告発を受けて裏付け捜査を進めてきました。　関係者によりますと、勝場元秘書は特捜部の調べに対して、「故人からの献金を多く集めた事にして、総理に仕事を評価されたかった」などと供述、ウソの記載を主導した事を認めたため、特捜部は在宅起訴したものとみられます。　また、特捜部は、直接的な関与はないものの、会計責任者として重大な過失があったとして、総理の私設秘書、芳賀大輔・元政策秘書を略式起訴しました。芳賀元政策秘書は罰金３０万円の略式命令を受けました。　鳩山総理については、関与を裏付ける具体的な証拠がないことから、不起訴処分とした模様です。（24日15:20）

社民、普天間問題でプロジェクトチーム　社民党は、沖縄のアメリカ軍普天間基地移設問題を巡り、党内にプロジェクトチームを作って、アメリカ領グアムなど具体的な移設先の検討を行うことを決めました。　「党としてもグアムの現状、本当に余裕のない基地なのか、もっとでかいという人もいるので、党として実際目の当たりにすることも大変重要だと」（社民党・重野幹事）　プロジェクトチームの座長には沖縄出身の照屋衆院議員が就く予定で、チームとして来年の１月初めにもグアムの視察を行いたいとしています。　社民党は、普天間基地の県外の移設先として、グアム島や硫黄島を主張していますが、硫黄島についても視察を行いたい意向です。　また、１月中旬にはチームのメンバーがワシントンを訪問し、アメリカ政府の関係者と協議を行う事も計画しています。（24日14:37）

３月で廃止の「しごと館」、活用方法は　来年３月末で廃止される京都府の職業体験施設「私のしごと館」について、厚生労働省の検討会は、廃止後の建物の活用方法として、研究施設など３つの事業モデルの可能性を検討すべきとする最終報告案をまとめました。　厚労省の検討会がまとめた最終報告案では、「私のしごと館」を廃止した後の土地と建物について、立地や採算性の面から企業などが活用できる可能性として、研究施設、教育施設、データセンターの３つの事業モデルをあげました。　一方、アウトレットモールなどの商業施設として活用する案も出されていましたが、学術都市であることや地元自治体の反対も強く、除外されることになりました。　「私のしごと館」は、厚労省所管の独立行政法人が雇用保険料５８０億円をつぎ込んで設置。総面積８万３０００平方メートルの広大な職業体験施設です。赤字が続いているため、長妻大臣は来年３月末で廃止をするとしています。（24日13:42）

鳩山首相の元政策秘書を略式起訴　鳩山総理の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部は、収支報告書にウソの記載をしたとして、総理の元政策秘書を略式起訴しました。まもなく元公設第一秘書も在宅起訴する方針です。　略式起訴されたのは、鳩山総理の私設秘書の芳賀大輔・元政策秘書です。芳賀元政策秘書は、罰金３０万円の略式命令を受けました。　この事件は、鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に、実際には献金していない人や既に死亡した人が「寄付者」と記されるなど、ウソの記載があったものです。　ウソの記載は５年間におよそ３億６０００万円とみられ、資金の出元は総理の自己資金の他、母親からの資金で、特捜部が告発を受けて裏付け捜査を進めてきました。　関係者によりますと、芳賀元秘書はウソの記載への直接的な関与はないものの、会計責任者として必要な確認を怠ったことが重大な過失にあたるとして、略式起訴しました。　特捜部は、会計担当だった勝場啓二・元公設第一秘書を、まもなく政治資金規正法違反の罪で在宅のまま起訴して、鳩山総理については、上申書で「私は知らなかった」と既に説明した模様で、また、関与を裏付ける具体的な証拠もないことから、不起訴処分とする方針です。（24日14:42）

ジャマイカの米機事故、３つに割れる　ジャマイカの首都、キングストンの空港で２２日、アメリカン航空の旅客機がオーバーランする事故がありましたが、一夜明けた２３日に撮影された映像には、胴体部分が３つに割れた旅客機の姿が映し出されています。　上空から撮影したアメリカン航空のボーイング７３７型機。機体の前と後ろの２か所が割れ、左右のつばさも折れまがっているのがわかります。　２２日にアメリカのマイアミを出発したこの飛行機は、ジャマイカの首都、キングストンの空港で着陸に失敗してオーバーランし、機体が大破しました。　乗客の多くはクリスマス休暇を故郷で過ごすジャマイカ人で、ＡＰ通信によりますと、乗客乗員１５４人のうち９２人が骨折などで病院に搬送されたものの、命に別状はないということです。（24日13:33）

会計検査院、防衛省幹部の懲戒要求　沖縄の普天間基地の移設に関連する地質調査などで予算が大幅に超過したにもかかわらず、適切な手続きをとらなかったとして、会計検査院は防衛省に対し、当時の幹部職員２人を懲戒処分にするよう要求しました。　問題の事業は、普天間基地の名護市辺野古沿岸への移設に向けて、当時の那覇防衛施設局が２００３年、海底の地質調査などをおよそ８億５０００万円で業者に委託したものですが、住民の妨害行動に対応するため追加の業務が発生し、去年になっておよそ２２億円の追加費用を業者に支払うことで和解していました。　防衛省は当時の那覇防衛施設局長ら２人に、今年９月、注意などの処分を下していましたが、会計検査院は契約の変更など適切な手続きをとらなかったことから、監督する立場にあった局長らを懲戒処分にするよう、２４日、防衛省に要求しました。　会計検査院が省庁に対して懲戒処分を要求するのは、極めて異例のことです。（24日13:28）

亀井代表、予算９５兆円規模再び要求　国民新党代表の亀井金融担当大臣は、政府が来年度予算の一般会計の総額を９２兆円程度に抑える方向で調整していることを巡り、９５兆円規模とするよう改めて求めました。　「（来年度予算の）総額自体が需要喚起という面でも、実需となることは間違いない。われわれとしては、９５兆を強く要求しておりますけれども、私はやはり額は非常に大事だと、このように考えております」（国民新党・亀井静香代表）　亀井氏はこのように述べて、一般会計の総額を９５兆円規模とするよう改めて求めていく考えを示しました。　国民新党は、いわゆる「埋蔵金」とされる特別会計の剰余金などから、およそ１５兆円分を財源として活用すれば、来年度予算を９５兆円規模とするのは可能だと主張しています。　国民新党の主張には与党の社民党も同調していて、規模を抑えたい政府側との調整が続くことになります。（24日13:14）

年末恒例、熱川ワニ園でワニの大掃除　静岡県の東伊豆町にある熱帯の動植物園、熱川バナナワニ園で、年末恒例のワニ池の大掃除が行われています。　静岡県東伊豆町にある熱川バナナワニ園では、温泉の熱を利用して、世界のワニおよそ２０種類、２００頭を飼育しています。園ではワニもきれいな姿で年越しをと、毎年、この時期にワニと飼育池の大掃除をします。　２４日は飼育係１２人が出て、広さ７００平方メートルの池の水を抜いた後、ワニを追い立てながら掃除に当たっています。しかし、デッキブラシでワニの体を洗っていると、いきなり大きな口を開けて、飼育係を威嚇するワニも。　大掃除は２４日一日がかりですが、ワニも池も今年１年の汚れを落として安心して新年を迎えられそうです。（24日11:44）

ゲレンデにサンタ、草津のスキー場　今夜はクリスマス・イブです。群馬県草津町のスキー場では、クリスマスのムードを盛り上げる、こんなイベントが行われました。　真っ青な空の下、雪の上を颯爽と滑り降りてきたのはサンタクロースたち。プレゼントが入った大きな袋を背負っています。　サンタが声をかけながらお菓子を配り始めると、子供たちがあっという間にサンタを囲みます。　このイベントは、スキー場の職員と地元の中学生がサンタに扮して行ったもので、訪れたスキー客、先着５００人にプレゼントを渡しました。　その後は一緒にソリ遊びをしたり、記念撮影をしたり、ゲレンデには子供たちの楽しそうな声が響きわたりました。（24日11:33）

米テネシー州でサンタの格好した強盗　立派な口ひげにサンタの衣装、しかし、右手にはハンドガン。アメリカ・テネシー州の銀行に２２日、サンタクロースの衣装をまとい、サングラスをかけた男が強盗に入りました。　男は受け付けに金を要求。サングラスを取るよう言われ、銃を取り出したということです。金を受け取った男は、去り際に、「エルフ（妖精）に金を払わなければならないんだ」と、あくまでサンタとして言い訳を残し、車で逃走したということです。（24日11:30）

米郵便局で男が人質取り立てこもり　アメリカ・バージニア州の郵便局で、車椅子に乗り体に爆発物を巻き付けたとみられる男が、人質を取って立てこもっています。　２３日午後、バージニア州南西部の町にある郵便局で、銃を持った男が突然、数発、発砲し、従業員３人と客２人の、あわせて５人を人質に取って立てこもりました。いまのところ、けが人の情報はありません。　男は車椅子に乗っていて足が不自由とみられ、警察などは、およそ２キロのプラスティック製の爆発物を胸に巻き付けているとしています。男からはピザの注文があった以外に、特に要求は出てないということです。　「男のトラックを見た事がない。私はこの町で働いていて、住民をよく知っているけど、男は全く知らない」（目撃者）　周辺はクリスマス前の買い物客などでにぎわっていましたが、警察は周辺の人々を避難させ、郵便局を包囲、携帯電話で説得を続けています。（24日11:03）

米の気球騒動、虚偽通報で両親有罪　あのお騒がせ夫婦に有罪判決です。今年１０月、アメリカ・コロラド州で、６歳の息子が乗った気球が飛び立ってしまったとの話をでっち上げた夫婦に、禁固刑などが言い渡されました。　この事件は今年１０月、コロラド州の自宅の庭から６歳の息子が乗った気球が飛び立ったと両親が嘘の通報をし、州の軍隊まで出動して捜索する騒ぎになったものです。　両親は虚偽通報などの罪で訴追されていましたが、裁判所は２３日、父親のリチャード・ヒーニ被告に禁固９０日、母親の真弓被告には合計２０日間、刑務所に出頭して公共奉仕をするよう命じる有罪判決を言い渡しました。　リチャード被告は、９０日の刑期のうち後半の６０日は、昼間、自分の仕事をすることが許されています。　「何度でも言いたい。本当に本当にごめんなさい」（リチャード被告）　裁判所は子供たちに配慮して、リチャード被告の収監はクリスマス休暇明けの来月、真弓被告の出頭は父親が家に戻ったあと、としています。　捜索にかかった５万ドル近くの経費や罰金も科されることになりますが、判決は、夫婦が今後４年間、事件を題材にしてテレビに出演したり、本を書いて利益を得ることを禁じています。（24日10:48）

米大手金融、すべてが公的資金返済　アメリカの銀行大手「シティグループ」と「ウエルズ・ファーゴ」が、金融危機対応で受け入れた公的資金を返済し、これで、アメリカの大手金融グループすべてが公的資金を返済したことになりました。　アメリカ財務省は２３日、銀行大手のウエルズ・ファーゴが２５０億ドル＝およそ２兆３０００億円、シティグループが２００億ドル＝およそ１兆８０００億円の公的資金を、それぞれ返済したと発表しました。　これでアメリカの６大金融機関すべてが、去年、金融危機対応として一斉に注入された公的資金を１年ほどで返したことになります。　ただ、シティについては、まだ政府が株主として３４％もの普通株を保有する「部分国有化」が続いている上、中小銀行の破綻も止まっておらず、全面的な信用不安の解消にはなお時間がかかりそうです。（24日11:23）

米の医療保険改革法案、上院通過へ　アメリカのオバマ政権が内政上の最重要課題とする医療保険改革法案が、日本時間の２４日夜、上院を通過する見通しです。　医療保険改革法案の審議を続けてきたアメリカ議会上院は２３日、３つ目となる審議打ち切り動議を認め、これによって法案本体の採決に道が開かれることになりました。　現地２４日、クリスマスイブの朝に行なわれる予定の採決では、与党・民主党の賛成多数で法案が可決される見通しとなっており、オバマ政権が最優先課題に掲げてきた医療保険改革が、実現に向けて大きく前進することになります。　しかし、上院案は焦点の公的医療保険制度導入を見送るなど、先に可決された下院案とは内容が大きく異なっていて、年明けに予定されている上下両院の一本化作業は難航が予想されます。（24日11:17）

フォード、ボルボを中国メーカーに売却　アメリカの自動車大手、フォード・モーターは２３日、傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」を、中国の吉利汽車の親会社、浙江吉利ホールディング・グループへ売却することで基本合意したと発表しました。　フォードは来年３月までに最終合意をした上で、６月までには売却手続きを完了したいとしています。　アメリカの自動車大手は、これまでも中国企業に傘下のブランドの売却などを行っており、自動車業界での中国企業の存在感が一段と高まっています。（24日11:31）

大企業景況判断指数、再びマイナスに　今年１０月から１２月の法人企業景気予測調査で、大企業の景気状況を示す指数がマイナス１．９と、２四半期ぶりにマイナスに転じました。　デフレの進行によって企業の収益が落ち込んでいることに加え、一時、１ドル＝８０円台半ばまで円高が進んだためです。　また、来年１月から３月期の見通しもマイナス３．５と先行きへの不安は根強く、財務省は「景気は依然、厳しい状況」と話しています。（24日11:06）

政府「２５％削減」目標の堅持を確認　温暖化対策について話し合う国連の会議＝ＣＯＰ１５での結果を受け、来年１月末までに書き込む日本の削減目標について、政府は「１９９０年比２５％削減」というこれまでの目標を堅持することを確認しました。　２４日、鳩山総理のほか関係閣僚が参加して温暖化問題に関する会合が開かれ、ＣＯＰ１５について小沢環境大臣から報告を受けました。　会合では閣僚から「十分とはいえないが、米中が参加する枠組みがスタートできたのは良かった」など、今回の結果を評価する意見が出ました。　そのうえで、日本としては今後もすべての主要国の参加を前提に、２０２０年までに「９０年比２５％削減」という目標を変えないことを確認しました。小沢大臣は今後、２５％削減の達成に向けて計画を作っていきたいとしています。（24日11:31）

政府、年末も職業相談などの対応確認　年末を前に政府は、貧困・困窮者支援チームの会合を開き、去年の「年越し派遣村」が再びできるような事態を防ぐため、年末もハローワークで職業相談を行うなどの対応を確認しました。　「派遣村が、またさらに続いて、いやまた大きくなるんじゃないかと。このまま行くと、さらに厳しいぞ、というお声も今日も沢山頂戴したわけでございますが、このようなことが何度も繰り返されるような日本であってはならない」（鳩山総理）　２４日朝の会合では、年末の２９日と３０日にも全国７７か所のハローワークを開いて職業相談を行うことや、東京都内に２８日から１月４日まで、求職者向けの宿泊施設を５００人分用意することなど、年末年始の政府や自治体の対応を確認しました。　また、こうした対応を広くアピールするため、鳩山総理のビデオメッセージを収録し、インターネット上で公開する方針も決めました。　「何も対応されなかったので、去年我々は派遣村をやった訳ですが、今年はそういうことがない、政府としてちゃんと対応するとおっしゃっていただいている」（湯浅誠内閣府参与）　雇用情勢が厳しさを増す中、政府は「派遣村が再びできるような事態は防ぎたい」との考えで、年末年始の生活貧困者対策に力を入れることにしています。（24日11:13）

ＡＰＥＣ控え爆弾原料の管理徹底要請　来年のＡＰＥＣ開催を控え、警察庁は、爆弾の原料になる化学物質について、業者など管理者の対策を強化するよう、全国の警察に指示しました。　爆発物にからむ事件では今年１０月、必要な譲渡手続きを取らずに薬品を販売したとして、東京都内の薬品販売会社と社員が書類送検されています。　警察庁は、来年のＡＰＥＣ開催を控え、テロ対策として爆弾の原料になる化学物質の管理の徹底を販売業者に要請しています。　要請では、販売台帳など記録の作成・保存や本人確認の徹底を求めていて、警察庁は２４日、対象となる化学物質を４品目加えたうえで、全国の警察に管理者の対策強化を指示しました。（24日11:24）

栃木で２人組強盗、１００万円奪い逃走　２４日未明、栃木県宇都宮市の駐車場で、飲食店店長の男性が、２人組の男に現金およそ１００万円を奪われました。警察は、強盗事件として、逃げた男らの行方を追っています。　２４日午前３時ごろ、宇都宮市宿郷の月極め駐車場で、近くの飲食店の店長の男性（２８）が帰宅するために車に乗ろうとしたところ、突然２人組の男にスプレーのようなものを顔にかけられたうえに蹴られ、持っていた店の売上金およそ１００万円が入った手提げバッグを奪われました。男性は軽傷でした。　警察によりますと、２人組はＪＲ宇都宮駅方面へ逃げていて、いずれも黒い上下の服装で痩せ型、１人は２０歳くらいで身長１７０センチくらい、ニット帽をかぶっていたということで、警察は強盗事件として、逃げた男の行方を追っています。（24日10:42）

リニア中央新幹線で調査報告書提出　東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は、建設費用などに関する調査報告書を、初めて国土交通省に提出しました。ルートの選定には至らず、今後の調整が激しさを増しそうです。　午前１１時すぎ、ＪＲ東海の松本正之社長は、去年末に国交省から指示を受けた建設費用や輸送需要など、４項目の調査の報告書を前原大臣に提出しました。　ＪＲ東海はこれまで、直線ルートと南アルプスを迂回する２ルートの、合わせて３案を示し、関係自治体との調整を行ってきました。　報告書には、直線ルートよりも建設費が６５００億円ほど高くなる迂回ルートを推す長野県などの意見が盛り込まれていますが、結局、ルートの選定には至っていません。　今後、具体的な整備計画の検討が始まり、ルートや駅の場所をめぐる地元との調整が激しさを増すことになります。（24日11:30）